石元商事株式会社｜オフィスデザイン・ITインフラ構築でオフィス空間を改善

2024年１月１日から電子帳簿保存法が本格的に始まる中で、まだまだ中小企業のデジタル化が進んでいないのが現状です。

東京商工リサーチが2023年8月に実施しました調査において、DXへの取り組む中小企業の割合が明らかになりました。

取り組んでいる：40.6%

取り組んでいないが、必要と感じている：40.6％

取り組む予定はない：18.7%

※資本金1億円未満4,435社 ～「DXに関するアンケート」調査～から引用

デジタル化の最大の目的は、「生産性の向上」となります。

日本の99.7％を占める全国の中小企業が、デジタル化によって生産性が向上し、元気になることが最も重要なことであると

我々は考えております。

弊社自身も中小企業であるなか、様々なデジタル化を実験し、成功・失敗をしてきました。

そのノウハウも含めた中小企業向けのデジタル化の支援を、伴走型のサービスとして提供させていただきます。

詳しい内容については別途ご説明させていただきますので、ご興味がある方は弊社ホームページのお問い合わせから一度ご連絡願います。

どうぞよろしくお願いいたします。